［香港4月8日］アジア太平洋地域において日本の案件数は28%を占めることになり、25%の中国を5年ぶりに抜き、最もM&Aが活発な国となったことが、Ｍ＆Ａ情報サービス会社マージャーマーケットの調査でわかった

2009年に入ってから、世界中でM&A市場の規模が大きく減少している。金額で見てみると、前四半期比で14％減、2008年第1四半期比で29%減となっている。案件数も同様に減っており、前四半期比で26％減、2008年第1四半期比では52%減と大幅な縮小を見せている。

世界中で不況が近づいてきている中、日本ではM&Aの案件数が順調に推移しており、他国とは違った興味深い傾向を示している。2009年第1四半期、日本で行われたM&A案件数は前四半期比で65%増加し、109件を記録している。パナソニックによる三洋電機買収など、昨年見られたような大規模な買収案件が今四半期には見られなかったため、M&A市場全体の金額別推移を見ると低水準にとどまっているが、中堅市場（10百万USドル以上250百万USドル以下の案件）だけに焦点を当ててみると、金額・案件数ともに金融危機前の水準を回復していることがわかる。世界中でM&A市場が沈下している中、日本での案件数が堅調なのは、この中堅市場の動きが大きな要因となっている。

日本企業が海外企業を買収するアウトバウンド案件は2008年に大きく増加したが、今四半期は金額・案件数ともに落ち込んだ。キリンによるサンミゲル社株式の取得など比較的大きな案件もあったが、2008年に起きた三菱UFJ証券によるモルガンスタンレー株式の取得や、武田薬品によるミレニアム社買収に比べると、金額的にはかなり小規模にとどまっている。ターゲット企業の国籍は、昨年多かったアメリカやヨーロッパ諸国は減り、オーストラリアや東南アジア諸国の割合が高まっている。インバウンド案件も数が少なかったため、2009年第1四半期は国内企業同士の案件が多くなったことがデータから判明した。

日本国内M&Aリーグテーブルは野村が独占；海外でも業務を拡大へ
野村ホールディングスはこれまでも日本最大のM&Aファイナンシャルアドバイザーだったが、その活動は主に国内市場に限られていた。しかしリーマン・ブラザーズが破綻し、その欧州・アジア太平洋事業を買収したことにより、野村の存在感は国外でも大きく高まることになった。2009年第1四半期、野村は国内リーグテーブル全てで一位を獲得しただけでなく、世界全体でも初めてトップ20位以内に食い込んだ。リーガルアドバイザーでは、森・濱田松本法律事務所が計13件、3,550USドル、西村あさひ法律事務所が計15件、3,086USドルの案件を担当し、この結果、両事務所が2009年第1四半期金額別・案件数別リーグテーブルの一位を分けあった。


会社概要
マージャーマーケットは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に特化した情報サービスである。マージャーマーケットはニューヨーク、ロンドン、香港に地域本社を置き、マージャーマーケット・グループのグループ会社として、４５０人を超えるスタッフがサービス提供に取り組んでいる。マージャーマーケットが提供している情報は、米国、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の世界主要都市に在籍するジャーナリスト・チームによって書かれ、独占的に配信される。リアルタイムでメールにて配信される情報は、mergermarket.comのウェブサイトからも見ることができる。